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首相、普天間で職を賭す「理解を求める」ことが決着?(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「首相として、すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。その中に普天間の移設先の問題も当然含まれている」と述べた。

 21日の党首討論では「すべての政策実現のため職を賭して頑張る」と語っており、さらに一歩踏み込んだ形だ。自民党の山本一太参院議員の質問に答えた。

 ただ、一方で首相は、民主党の山下八洲夫参院議員の質問に対して「地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府として5月末までに具体的な移設先を決定する」と説明した。移設先や米国との間で合意にまで至らなくても、「理解を求める」ことで決着を図りたい意向をにじませた。

 これに関連し、政府は22の閣議で、「移設先となる地元の理解を求めつつ、米国とも調整をして理解を求めた上で、5月末までに政府として具体的な移設先を決定する考えだ」とする答弁書を決定した。

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<軽度外傷性脳損傷>厚労省が診断基準作成へ(毎日新聞)

 交通事故などで脳に特異な損傷を負う軽度外傷性脳損傷(MTBI)について、長妻昭厚生労働相は20日の参院厚労委員会で「診断のガイドラインをどう決めていくか検討を進めたい」と述べ、診断基準作成に向けた研究を始める方針を明らかにした。MTBIは国内で認知されておらず、専門家の推定で約30万人いる患者は救済措置もなかったが、政府は方針転換した。

 山本博司委員(公明)の質問に答えた。長妻厚労相は「研究が十分ではなかった」と不備を認めた上で「診断基準を決める必要がある。まず医学的知見を蓄積していく。どういう研究が適切か、検討したい」と語った。

 MTBI患者は磁気共鳴画像化装置(MRI)などで脳内の損傷が映りにくいため、「MRIなどの画像所見が必要」と定める労災や自賠責保険では救済されず、多くは事故の加害者側に賠償を求めていた。この点に関し長妻厚労相は「画像診断技術の確立も含めて検討したい」と答弁した。また山井和則政務官は「患者団体や専門家の意見を十分にうかがいながら対応を検討していく」と述べた。

 労災基準改定を求めている患者団体「軽度外傷性脳損傷友の会」(東京都江東区)の斎藤洋太郎事務局長は「金銭的に困窮している人が多く、一日も早く改定してほしい」と語った。

 国内で初めて患者数を調べた湖南病院(茨城県下妻市)の石橋徹医師は「欧米との知識や制度の格差を解消するため、研究班を早く立ち上げてほしい」と話した。【宍戸護】

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「プロ根性あった」「別れたくない」=村本さんの通夜-東京(時事通信)

 「プロ根性があった」「別れを言いたくない」。タイ・バンコクでデモ隊と治安部隊との衝突を取材中、銃撃を受け死亡したロイター通信日本支局のカメラマン村本博之さん(43)の通夜が17日、東京都港区で営まれ、同僚や友人らが非業の死を悼んだ。
 白いランと菊で埋まった祭壇には、勤務先で穏やかな表情を浮かべる村本さんの遺影。ロイター通信によると、上司のオリビエ・ファーブルさん(42)が昨秋、仕事の合間に何気なく携帯電話で撮影し、遺族が選んだ。友人らが持ち寄った100枚近いスナップ写真も、スライドで次々と映し出された。
 一緒に仕事をしていた男性記者(38)は「彼が撮影した最後の映像を見たが、政府側、デモ隊側両方から取材していた。真実を伝えようという本当にプロ根性のあるジャーナリストだった」と振り返った。 

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<村本さん死亡>死の直前の撮影映像を配信 ロイター通信(毎日新聞)

 タイの首都バンコクで10日に起きた軍・警察部隊とデモ隊の衝突で、ロイター通信は12日、死亡した日本支局社員のテレビカメラマン、村本博之さん(43)が死の直前に撮影したとみられる映像を配信した。治安部隊とデモ隊の緊張が一気に高まり、流血の惨事に発展する様子が記録されている。

 ロイターによると、村本さんが最後に撮影した映像は7分間。映像は、(1)デモ隊鎮圧のために完全武装した治安部隊の兵士(2)発砲音が響く中、カメラの数メートル先で爆発が発生(3)血を流し、引きずられていく兵士と共に、赤いシャツを着て、棒を振り回すデモ隊の様子--などが映されている。ただし、兵士やデモ隊が村本さんを威圧するような様子は映っていないという。

 ロイター日本法人「トムソン・ロイター・マーケッツ」によると、村本さんが銃弾を受け、死亡した後、デモ隊が現場に残されたテレビカメラを持ち去っていたが、11日にロイター通信へ返却したという。【前谷宏】

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<御柱祭>氏子1万人が「よいさっ」 長野・諏訪地方で開幕(毎日新聞)

 平安時代から1200年以上の歴史があり6年に1度開かれる諏訪大社の御柱祭が2日、長野県の諏訪地方で開幕した。

 奥山から切り出したモミの大木16本を、人手で里まで曳(ひ)き、上社と下社の四つあるお宮の四隅に建てる伝統行事。2日は上社の「山出し祭」が始まり、御柱8本が八ケ岳山ろくを出発。あいにくの雨と霧となったが、木遣(きや)りの声に合わせ、御柱を曳く氏子たち約1万人の「よいさっ、よいさっ」のかけ声が響き、一帯は熱気に包まれた。

 上社山出し祭は3、4の両日に茅野市内で、山から木を運ぶ手順の「木落とし」と「川越し」がある。下社の山出し祭は下諏訪町で9~11日。氏子が大木に乗って急坂を滑り降りる「木落とし」は祭りの見せ場で、負傷者が出ることもしばしばだ。山から下ろした後の上社里曳(さとび)き祭は5月2~4日、下社里曳き祭は同8~10日にある。【武田博仁】

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授業料返還、大学側逆転勝訴=推薦入試で入学辞退-最高裁(時事通信)

 推薦入試で合格後に入学を辞退した男性(23)が、大学側に支払った授業料など計約800万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は30日、入学金を除いた計約700万円の返還を命じた二審判決を破棄、男性側の請求を退けた。大学側逆転勝訴が確定した。
 最高裁は2006年、同様の返還訴訟の判決で、新年度になる前に入学を辞退した場合、入学金を除いて大学側に返還義務があるが、新年度になってから辞退した場合は、原則返還する必要はないと判断している。 

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NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文は24日、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトのオピニオン面に掲載された。

 謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

 首相らの代理人がロイター通信に明らかにしたところでは、ニューヨーク・タイムズ社と担当の編集者、ボウリング氏は合同で、計16万シンガポールドルを支払うという。

 ボウリング氏は94年、シンガポールを批判する内容の記事を書いたため同国の裁判所で名誉棄損に当たると認定されていた。今回の謝罪文が明らかにしているボウリング氏とシンガポール政府間での合意とは、これに関連したものとみられる。

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