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授業料返還、大学側逆転勝訴=推薦入試で入学辞退-最高裁(時事通信)

 推薦入試で合格後に入学を辞退した男性(23)が、大学側に支払った授業料など計約800万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は30日、入学金を除いた計約700万円の返還を命じた二審判決を破棄、男性側の請求を退けた。大学側逆転勝訴が確定した。
 最高裁は2006年、同様の返還訴訟の判決で、新年度になる前に入学を辞退した場合、入学金を除いて大学側に返還義務があるが、新年度になってから辞退した場合は、原則返還する必要はないと判断している。 

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NYT社がシンガポール首相らに謝罪 合意違反の記事掲載で1千万円支払い(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文は24日、ニューヨーク・タイムズ紙ウェブサイトのオピニオン面に掲載された。

 謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

 首相らの代理人がロイター通信に明らかにしたところでは、ニューヨーク・タイムズ社と担当の編集者、ボウリング氏は合同で、計16万シンガポールドルを支払うという。

 ボウリング氏は94年、シンガポールを批判する内容の記事を書いたため同国の裁判所で名誉棄損に当たると認定されていた。今回の謝罪文が明らかにしているボウリング氏とシンガポール政府間での合意とは、これに関連したものとみられる。

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<国民新党>参院選比例代表にプロレスラー擁立(毎日新聞)

 国民新党は24日、今夏の参院選比例代表に、新人でプロレスラーの西村修氏(38)を党公認候補として擁立すると発表した。

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 未公表の内部情報を基に株取引したとして証券取引等監視委員会は26日、東証マザーズ上場の化粧品販売会社「フェヴリナ」(福岡市)の元常勤監査役の男性(48)に金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、課徴金15万円を科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、元監査役は09年3月上旬、業務報告の際にフェ社が09年3月期の業績予想を上方修正するという内部情報を聞き、公表前にフェ社株150株を42万1255円で買い付けた疑い。元監査役は約20万円の利益を得たという。

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神奈川県不正経理、副知事2人を事実上更迭へ(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は25日午後、羽田慎司(62)、小野義博(61)の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

 両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

 松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、24日に2人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

 県の調査によると、不正経理は2003~09年度で総額約16億6000万円に上り、元税務課員4人(1人死亡)が「預け金」から約1億2000万円を流用していたことも発覚した。県は18日に1717人の職員を処分したほか、知事自身が4月分給与の6割を減額し、両副知事も3割を自主返納する事実上の処分を発表した。

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